OEM ・ Import

会議テーブルの OEM・輸入

中国の工場で会議テーブルを作る・仕入れる時の、工場の価格と最小ロット、工場の多い地域、関税、日本に届くまでの原価の目安です。

OEMODMロゴ・名入れ小ロット相談可
工場の価格の目安(掲載の言い値)
$78〜$1,700/台約12,480円〜約272,000円(1ドル160円)
最小ロット
1〜2台からが多い
工場の多い地域
広東省(掲載の約6割)市では仏山市に多い傾向
関税(中国から)
無税通常も無税
仕様で変わる価格の幅
普及品$78〜$275約12,480円〜
標準品$359〜$660約57,440円〜
上位品$653〜$1,700約104,480円〜

普及=メラミンの天板とスチールの脚の6〜10人・1.8〜2.4m 前後/標準=厚手のメラミンの10〜16人・3.0〜6.3m/上位=突板・塗装の12〜14人・4.0〜4.8m

価格は、Made-in-China の出品と Alibaba の商品ページの掲載上の言い値から、会議テーブルの普及品〜上位品の幅を BULKUL がまとめた目安です(2026年11月14日時点)。値をいちばん動かすのは寸法(何人掛けか)で、20人用や9m の特注は段の外で、もっと高くなります。掲載には FOB などの取引条件の明記が無く、実際の価格と条件は、仕様・台数・時期で変わります。FOB などの取引条件が、それぞれどこまでの費用を含むのかは インコタームズ2020 へ。

会議テーブルの工場が多い地域

省掲載の所在地の割合
広東省約62%

市では仏山市に多い傾向です。

Made-in-China の検索に出た会議テーブルの出品146件の所在を数えた割合です(2026年11月14日)。上海市の出品は、ほとんどが1社の出品なので表から外しました。

中国の主な産地と、輸入のポイント

会議テーブルの関税と、日本で売る時の決まり

税関の分類(例)番号通常中国ベトナムタイインドネシア
会議テーブル(金属脚)9403.10-000無税無税無税無税無税

9403.10-000 のような番号(HS コード)で会議テーブルの分類を確かめる方法は HSコードの調べ方 へ。

会議テーブルに関わる主な決まり:机・テーブル・椅子・たんすは家庭用品品質表示法の表示。輸入・販売の前に、必要な届出や表示を BULKUL が確認します。 会議テーブルを消費者向けに売る時の表示は 家庭用品品質表示法 へ。

関税率は実行関税率表(2026年10月31日版)。国ごとの列は、EPA(経済連携協定)を使った場合のいちばん低い税率で、原産地証明書が必要です。

04 ─ Landed Cost

日本に届くまでの、1個あたりの原価

例えば会議テーブルを標準品の真ん中の値($509.5/台)で12台(商品代 約98万円・箱の容積 約13.2㎥)、20フィートのコンテナで東京・横浜へ送ると、商品代 978,240円+物流費 470,000円+関税 0円+輸入消費税 126,024円+BULKUL の成功報酬 97,824円=合計 約1,672,088円、1台あたり 約139,341円です(中国から・はじめての商品の場合)。容積は工場の掲載の梱包の寸法の例からです。下の試算で、数量・輸送方法・生産国を変えられます。 会議テーブルが何㎥になるかの出し方と、コンテナに積める量は 海上コンテナの寸法と積める量 へ。

商品代金(FOB)
物流費(現地費用・海上運賃・港湾費用・通関・配送)
関税
輸入消費税(10%)
輸入コスト合計(概算)

物流費は、容積(㎥)と重さ(1トンを1㎥とする)の大きい方で数えた目安です。容積は工場の掲載の梱包の寸法の例からで、重い物はコンテナの重さの上限で本数が増えることがあります。

表示額は概算です。正式なお見積もりはご相談後にご提示します。運賃・為替は時期により変動し、税関検査が入った場合は別途費用がかかります。

家具のほかの品目

このほか、住宅・オフィス・ホテル・学校・店舗什器など、海外の工場で作れる物はご相談いただけます。

よくある質問

会議テーブルは何台から作れますか?

工場の最小ロットの目安は、1〜2台からが多い(5台・10台からの出品もある)。20台・50台・100台で値が下がる。数量が少ない場合も、工場と数量を調整できることがあるので、まずはご相談ください。

会議テーブルを中国から輸入すると、関税は何%ですか?

会議テーブルは、税関の分類では「会議テーブル(金属脚)」(9403.10-000)に当たることが多く、通常の税率は無税です。関税はかかりません(無税)。実際の分類は、素材と用途で変わります。

会議テーブルを自社ブランド(OEM)で作れますか?

できます。会議テーブルは、図面・仕様書・見本の品があればそのとおりに作るほか、工場の既存の型をもとに仕様を決める ODM でも作れます。ロゴや社名を、印刷・刺しゅう・刻印などで入れられます。

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