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HSコードとは:品目分類の仕組みと調べ方

関税率は、輸入する物が関税率表のどこに当たるかで決まります。その住所にあたるのがHSコードです。番号の仕組みと調べ方を、税関の資料に沿って順に説明します。

2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。

品目分類とHSコード

国際貿易で取引される物品を、関税率表や統計品目表の該当する箇所に当てはめる作業を、品目分類(または関税分類)と呼びます(税関「品目分類とHS」)。

日本の関税率表と統計品目表は、通称「HS条約」と呼ばれる「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」の品目表(HS品目表)を、必要に応じて細かく分けて作られています。HS条約は1988年1月に発効しました。各区分の番号のうち、上位2桁が「類」、4桁が「項」、6桁が「号」で、6桁まではHS品目表に基づく番号なので「HSコード」「HS番号」と呼ばれます(税関「品目分類とHS」、カスタムスアンサー1201)。

日本の輸入申告は、9桁の統計品目番号

日本の輸入申告では、6桁のHSコードに国内の細分の3桁を加えた、9桁の統計品目番号を使います。税関は、りんごを例に、08(類)、0808(項)、0808.10(号)、0808.10-000(統計品目番号)と示しています(カスタムスアンサー1201)。

6桁目までは国際的に統一されているため、輸出と輸入で共通です。7桁目以降の国内の細分は、輸出と輸入で必ずしも同じではありません(財務省貿易統計「統計品目番号の調べ方」)。海外の工場が書類に書くHSコードと、日本の輸入申告で使う9桁の番号は、6桁目までが手がかりで、残りの3桁は日本の表で確かめることになります。

実行関税率表で調べる手順

関税率表、WTOやEPAの譲許表、輸入統計品目表の情報を一覧にまとめたものが「実行関税率表」です(税関「品目分類とHS」)。統計品目番号は、輸入統計品目表(実行関税率表)で調べられます(財務省貿易統計)。

  1. 表題を参考に、調べる物が含まれていそうな類を選ぶ
  2. 左端の列の4桁(項)と6桁(号)の番号を見て、当てはまる号を探す
  3. 号が国内で細分されている場合は、2列目の3桁の細分番号を見る(細分されない場合は「000」)。号の6桁と細分の3桁をあわせた9桁が統計品目番号

財務省貿易統計の説明では、次の点に注意するよう書かれています。項の最後の号は「その他のもの」になっていることが多く、その項の物のうち、前の号に入らない物がすべて含まれます。また、どの項や号に当たるかは、品名の記述だけでなく、通則と部注・類注も含めて考えます。部や類の表題は、あくまで参考のためのものです(財務省貿易統計「統計品目番号の調べ方」)。

税関の検索と、迷った時の確かめ方

税関のホームページには、品目分類のキーワード検索、関税率表解説、分類例規、輸入貨物の品目分類事例が載っています(税関「品目分類とHS」)。番号に迷う品目は、輸入の前に税関に照会して回答を受けられます(事前教示制度)。事前に税率がわかり、原価の計算の確実さを高められると、税関は説明しています(カスタムスアンサー1202)。事前教示の扱いと、決まった番号で関税を計算する方法は、輸入の関税の計算方法で扱っています。

BULKUL の品目ページの番号の見方

BULKUL の品目ページには、品目ごとに「税関の分類(例)」として番号と税率の表を載せています。例えば、LEDダウンライトのページでは「LED照明器具」の 9405.11-000 を例として示しています。実際の分類は、素材と用途で変わります。表の番号は、実行関税率表で調べるときの入り口としてお使いください。

BULKUL でできること

輸入コスト試算では、品目と生産国を選ぶと関税率が自動で入り、物流費・消費税・報酬を含めた日本着の1個あたりの目安が出ます。実際のお取引では、工場の調査・商談・物流の手配までを料金表の範囲としてお引き受けし、輸入の書類の準備をサポートします。料金は1品目2万円の着手金と、仕入れ額に応じた成功報酬です(料金)。品目が決まっている案件は、お問い合わせからご相談ください。

よくある質問

HSコードとは何ですか。

HS条約の品目表に基づく、物品を分類する番号です。上位2桁が類、4桁が項、6桁が号で、6桁までが国際的に共通です。

日本の輸入申告では何桁の番号を使いますか。

6桁のHSコードに国内の細分の3桁を加えた、9桁の統計品目番号を使います。

海外の工場が書いたHSコードは、そのまま使えますか。

6桁目までは国際的に共通なので手がかりになります。7桁目以降は国内の細分で、日本の輸出と輸入でも同じとは限らないため、日本の実行関税率表で確かめます。迷う場合は、輸入の前に税関に照会できます(事前教示制度)。

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