海外の工場から仕入れるとき、関税は原価を左右する費用のひとつです。計算そのものは「課税価格×関税率」と単純ですが、課税価格に何を含めるか、どの税率が当たるかで結果が変わります。税関の公開資料に沿って、計算の考え方と関税率の調べ方を順にご説明します。
2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。
関税の課税標準は、輸入申告の時の貨物の価格か数量です。価格を基準にする品目を従価税品、数量を基準にする品目を従量税品と呼びます（ジェトロ「輸入税額の計算方法」）。税率が％で示される従価税品なら、関税額は「課税価格×関税率」で求めます。
この式で押さえておきたいのは2点です。課税価格は工場の見積もり額そのものではないこと。そして関税率は、品目と原産地の組み合わせで決まることです。
税関のカスタムスアンサー（1403）によると、課税価格は、買手が売手に実際に支払う価格（現実支払価格）に、その価格に含まれていない「加算要素」を足して計算します。加算要素の筆頭は、輸入港に到着するまでの運賃・保険料その他の運送に関する費用です。ほかに、買手が負担する仲介手数料や容器・包装の費用、買手が工場に無償で提供した金型や材料、特許や商標などの使用料も挙げられています。
工場の見積もりが輸出港での本船渡し（FOB）であれば、日本の港までの海上運賃と保険料を足した額、いわゆるCIF価格が課税価格の基本になります（ジェトロ）。見積もりの価格に関税率を掛けるだけでは、関税を少なく見積もることになります。
外貨建ての価格は円に換えて計算しますが、使うのは申告日の市場のレートではありません。輸入申告の日が属する週の前々週の為替相場の平均をもとに、税関が公示するレートを使います（ジェトロ）。
税関の「税率決定までの流れ」は、関税率は貨物の種類と原産地によって異なると説明しています。まず品目が関税率表のどこに分類されるか（税番）を決め、次に原産地ごとに当てはまる税率を決める、という2段階です。
税率には、関税定率法の基本税率、一定期間だけ基本税率に優先する暫定税率、開発途上国からの輸入品に条件つきで使える特恵税率、WTO加盟国に約束した協定税率、経済連携協定に基づくEPA税率などがあります。原則として特恵税率、協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先されますが、特恵税率は原産地などの条件を満たす場合に限られ、協定税率は暫定税率や基本税率より低い場合に使われます（カスタムスアンサー1105）。EPA税率は協定ごとの原産地規則を満たすことで使えます。中国やASEANからの輸入で関わりの深いRCEPの手続きは、RCEPの原産地の考え方で別にまとめています。
実際の税率は、税関のサイトで公開されている「輸入統計品目表（実行関税率表）」で調べます。表は国際的な分類であるHSに沿って21の部、97の類に分かれ、4桁の「項」、6桁の「号」と細かくなります。日本ではさらに3桁の統計細分を足した9桁の番号が付いています（「税率決定までの流れ」Q&A）。
調べるときは、製品が属する類を選び、項と号の品名を、部や類の注と読み合わせて番号を絞ります。番号が決まったら、同じ行に並ぶ基本・暫定・WTO協定・特恵・各EPAの税率を見比べ、原産地に当てはまるものを選びます。
注意したいのは、部や類の表題は参照の便宜のためのもので、分類を決める法的な性格を持たないことです。分類は、項の規定と注の規定に従って決めます。似た品名でも、素材や用途で別の番号になることがあります。
カスタムスアンサー（1111）には計算例が載っています。課税価格534,795円、関税率14%の品目では、課税価格の1,000円未満を切り捨てた534,000円に14%を掛けて74,760円。その100円未満を切り捨てた74,700円が関税額です。
輸入消費税は、課税価格に関税額を足した609,495円の1,000円未満を切り捨て、609,000円に7.8%を掛けて求めます（47,502円から端数を処理して47,500円）。地方消費税はその22/78で、合わせると10%（食品など軽減税率の対象は8%）になります。消費税まで含めた原価の組み立ては、輸入コストの内訳で扱っています。
分類に迷う品目は、輸入の前に税関へ照会できます。文書で照会して受け取った事前教示回答書の内容は、発出から3年間、輸入申告の審査で尊重されます。税関は回答を原則30日以内に出すよう努めるとしています。電話やメールでも照会できますが、文書の照会と同じ扱いにはならない点に注意が要ります（税関「事前教示制度」）。継続して輸入する予定の品目なら、原価計算の前提を固める手段として検討する価値があります。
BULKUL の輸入コスト試算では、品目と国を選ぶと関税率が自動で入り、物流費・消費税・報酬を含めた日本着の1個あたりの目安が出ます。工場に見積もりを頼む前の見当づけにお使いいただけます。
実際のお取引では、工場の調査・商談・物流の手配までを料金表の範囲としてお引き受けし、書類の準備をサポートします。通関と国内配送は提携する物流会社と手配します。料金は1品目2万円の着手金と、仕入れ額に応じた成功報酬です（料金）。品目と原産国が決まっている案件は、お問い合わせからご相談ください。
いいえ。課税価格は、支払う価格に輸入港までの運賃・保険料などを加えた額が基本です。FOBの見積もりなら、海上運賃と保険料を足したCIF価格に関税率を掛けて考えます。
輸入申告の日の市場レートではなく、税関が公示するレートを使います。輸入申告の日が属する週の前々週の為替相場の平均をもとにしたものです。
関税率は品目の分類（税番）と原産地で決まるため、分類が違えば税率も変わります。迷う場合は、輸入の前に税関の事前教示制度で照会できます。文書で照会して受け取った回答は、発出から3年間、輸入申告の審査で尊重されます。