海外の工場で作った家具や衣類、雑貨を日本で売るとき、商品によっては日本語の品質表示が要ります。どの商品が対象で、だれが、いつまでに表示するのか。法人の仕入れで分かれ目になる「業務用か、消費者向けか」も含めて、消費者庁の資料に沿って整理します。
2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。
家庭用品品質表示法は、消費者が日常使う家庭用品を対象に、商品の品質について事業者が表示すべき事項と表示の方法を定めた法律です。消費者が商品を買うときに、適切な情報を受け取れるようにするためのものです。表示が求められるのは、施行令などで定めた家庭用品だけです（消費者庁「家庭用品品質表示法」）。
対象の品目は、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品に分かれ、それぞれに品質表示の規程と一覧表があります（同）。
対象の商品を日本国内の消費者に向けて売るなら、輸入した商品でも、法定の表示事項を日本語で適正に表示する必要があります。表示する者の名称などは、消費者からの問い合わせや行政の立入検査に対応できる者である必要があるため、日本国内に営業拠点のある事業者の情報を日本語で付けます（消費者庁 家庭用品品質表示法 よくある質問）。
ECサイトで注文を受けて、海外から消費者に直接送る売り方でも、日本国内の消費者向けに売るのであれば、表示が要ります（同）。
表示する者は、製造業者と販売業者（輸入業者・卸売業者・小売業者など）のうち、問い合わせや立入検査に適切に対応できる者であれば、どちらでも構いません。だれが表示するかは、当事者どうしで決めます（同）。
表示は、一般消費者に販売する時点でされている必要があります（同）。消費者庁が求めているのは、販売する時点で表示されていることです。どの段階で付けるかは、取引の中で決めます。
（以上、消費者庁 家庭用品品質表示法 よくある質問）
なお消費者庁は、オーダーメイドの商品の扱いの中で、家庭用品品質表示法の対象でなくても、ほかの法令や東京都消費生活条例などの対象になる場合があると説明しています（消費者庁 よくある質問12）。電気製品の PSE は電気製品の輸入とPSE、食品に触れる器具は食品衛生法の届出で扱っています。
消費者庁の対象品目一覧には、例えば次の品目が載っています。椅子・腰掛け・座椅子、机・テーブル、たんす、スプリングマットレス・ウレタンフォームマットレス、カーテン、床敷物、布団・毛布、作業服・事務服、靴、かばん、電気冷蔵庫・テレビジョン受信機 など（消費者庁「対象品目一覧」）。一覧に載っていない品目は対象外で、消費者庁は対象外の品目の一覧も公開しています。
表示する事項は品目ごとに決まっています。例えば雑貨工業品の机とテーブルでは、外形寸法、甲板の表面材、表面加工、取扱い上の注意、表示者名と連絡先が挙げられています（消費者庁「雑貨工業品一覧表」）。
同じ椅子や机でも、ホテルや店舗で使う業務用として仕入れる場合と、小売店やECで消費者に売る商品として仕入れる場合とでは、表示の要否が変わります。業務用品でも、ホームセンターなどで消費者向けに売られることが想定される場合は対象になります（消費者庁 よくある質問14）。消費者向けに売る商品なら、工場に発注する段階で、日本語の表示をどこで、だれが付けるかを決めておくと、輸入した後の手戻りを防げます。
BULKUL の品目ページでは、ダイニングチェア・オフィスチェア・マットレス・カーテン・ラグ・作業服・スニーカーなどの工場の価格の目安と最小ロットを載せています。
輸入・販売の前に、品目ごとに必要な届出や表示を確かめ、工場とそろえます。実際のお取引では、工場の調査・商談・物流の手配までを料金表の範囲としてお引き受けします。料金は1品目2万円の着手金と、仕入れ額に応じた成功報酬です（料金）。消費者向けに売る商品の仕入れは、お問い合わせからご相談ください。
日本国内の消費者向けに対象の商品を売るなら、輸入品でも、法定の表示事項を日本語で表示する必要があります。表示者の名称などは、日本国内に営業拠点のある事業者の情報を付けます。
業務用品は対象になりません。ただし、ホームセンターなどで消費者向けに売られることが想定される場合は対象になります。
製造業者と、輸入業者・卸売業者・小売業者などの販売業者のうち、問い合わせや立入検査に対応できる者であれば、どちらでも構いません。当事者どうしで決めます。表示は、一般消費者に販売する時点でされている必要があります。