海外の工場から届く見積もりは、多くの場合FOB、つまり輸出港で船に積むまでの価格です。日本の倉庫に届くまでには、海上運賃や港の費用、関税、輸入消費税が加わります。どの費用がどこで生まれ、どの順番で計算されるのかを整理します。
2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。
工場の見積もりに書かれた単価に、そのまま販売の利益を乗せると、日本に届くまでの費用が抜け落ちます。輸入コストは、次の5つに分けて考えると見通しがよくなります。あわせて、関税の計算の土台になる「課税価格」に入るかどうかも並べておきます。
| 費用 | 中身 | 課税価格に入るか |
|---|---|---|
| 商品代金 | 工場に支払う代金 | 入る |
| 輸出国と海上の物流費 | 港までの輸送・保管、輸出の手続き、船積み、海上運賃、保険料 | 輸入港に着くまでの分は入る |
| 日本側の物流費 | 港での取扱い、通関、倉庫までの配送 | 輸入港に着いた後の分は入らない |
| 関税 | 課税価格×関税率 | ― |
| 輸入消費税 | （課税価格＋関税）×10% | ― |
税関の「関税評価の初歩」は、輸入港に着くまでの運送に関連する費用として、輸出国での船積み前の保管、輸出の税関手続、コンテナの取扱い、船積みの費用などを挙げています。反対に、輸入港に着いた後の運賃や保険料は、価格に含まれていて額が明らかなら差し引きます。
FOBとCIFは、国際商業会議所（ICC）が定める貿易条件「インコタームズ」の規則です。FOB（Free on Board、本船渡し）は、売主が指定の船積港で貨物を本船に積み込むまでを受け持つ条件で、売主は船賃や保険料を負担しません。CIF（Cost, Insurance and Freight、運賃保険料込み）は、売主が指定の仕向港までの運賃を負担し、保険料も価格に含める条件です。国税庁は、CIF価格を「FOB価格に仕向け地までの運賃と保険料を加えた価格」と説明しています。
どちらの条件でも、売主から買主へ危険が移るのは、貨物が本船の船上に置かれた時点です（ジェトロ）。CIFだからといって、航海中の事故の危険まで売主が負うわけではありません。また、コンテナ輸送ではFOB・CIFに代えてFCA・CIPを使うよう推奨されていますが、長年の取引習慣からFOB・CIFが使われる場面が多いのが実情とされています。
CIFで買う場合でも、日本の港でのターミナル・ハンドリング・チャージ（THC）は、運送契約に含まれていなければ買主の負担になることがほとんどです。どちらが負担するかは売買契約で決めておくよう、ジェトロは勧めています。なお、THCの額が運賃と区別できる場合は、課税価格に含める必要はありません。
関税は課税価格に関税率を掛けて求めます。輸入消費税の課税標準は、いわゆるCIF価格に関税額と、消費税以外の個別消費税（酒税など）の額を足した合計です（国税庁 No.6563）。税率は標準で10%で、内訳は消費税7.8%と、消費税額の22/78にあたる地方消費税2.2%です。食品など軽減税率の対象は8%（6.24%と1.76%）です（税関 カスタムスアンサー1111）。
税関の計算例では、課税価格と消費税の課税標準は1,000円未満を、税額は100円未満を切り捨てています。関税率の調べ方と具体的な数字の例は、関税の計算方法と関税率の調べ方にまとめています。
見落としやすいのは、関税が掛からない品目でも輸入消費税は掛かることです。課税標準は「課税価格＋関税」なので、関税がゼロなら課税価格そのものに10%が掛かります。
輸入品を保税地域から引き取る者は、引き取りの時までに申告して消費税を納めます。免税事業者であっても、輸入品を引き取るときは納税義務者になります（国税庁 No.6563）。
納めた輸入消費税は、消費税の確定申告で仕入税額控除の対象になります。控除を受けるのは貨物を引き取った者、つまり輸入申告を行った者で、手続きを代行した会社ではありません（国税庁 質疑応答事例）。輸入の時にいったん納め、申告で精算する流れなので、資金繰りでは支払いの時期を見込んでおく必要があります。担保を出して申請すれば、最長3か月の納期限の延長も認められます。
物流費はコンテナや混載の単位で掛かるため、1個あたりの原価にするには数量で割り戻します。複数の品目を同じコンテナに積んだときは、容積や金額など、どの基準で物流費を配分するかを先に決めておくと、品目ごとの採算を比べやすくなります。
BULKUL の輸入実績の目安では、中国発・東京着の物流費（関税と消費税を除く）は、混載で基本料 約15万円＋1㎥あたり約2.5万円、20フィートコンテナで約47万円、40フィートコンテナで約58万円です。時期によって変わりますが、少量の混載では基本料の比重が大きく、1個あたりの物流費が高くなりやすいことがわかります。送り方の選び方はコンテナと混載の違いで扱っています。
輸入コスト試算では、品目と国を選ぶと関税率が自動で入り、物流費・消費税・報酬を含めた日本着の1個あたりの目安が出ます。工場の見積もりを受け取ったら、まず日本着でいくらになるかを確かめてみてください。
発注後は、BATNA T2B（月3万円から）で、工場への送金と為替、物流費を按分した商品ごとの原価を管理できます。調達そのものをお任せいただく場合は、工場の調査・商談・物流の手配が料金表の範囲です。料金は1品目2万円の着手金と、仕入れ額に応じた成功報酬です（料金）。ご相談はお問い合わせから承ります。
条件をそろえて比べます。FOBの見積もりには日本の港までの海上運賃と保険料を足すと、CIFと同じ土台になります。CIFは関税の課税価格の基本でもあるため、関税と消費税の計算にもそのまま使えます。
掛かります。輸入消費税の課税標準は課税価格に関税額などを足した額なので、関税がゼロなら課税価格に10%（軽減税率の対象は8%）が掛かります。
貨物を引き取った者、つまり輸入申告を行った者が受けます。国税庁の質疑応答事例では、代行会社が輸入消費税を一時的に負担していても、控除するのは輸入申告者である依頼主とされています。