中国の工場で作れる物でも、日本に輸入できない物や、輸入の前に許可が要る物があります。税関で止まる物と、税関では止まらなくても輸入した事業者が守らなければならない義務は、分けて考える必要があります。税関と経済産業省の資料に沿って整理します。
2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。
日本で輸入が禁止されている物や、許可が要る物の決まりは、どの国から輸入するかでは変わりません。中国の工場から仕入れる時も、同じ決まりがかかります。決まりは大きく、①税関で止まる物（輸入できない物・ほかの法令の許可が要る物）と、②輸入した事業者が自分で守る義務、の2つに分かれます。
関税法は、13の分野の物の輸入を禁止しています（関税法第69条の11）。禁止されている物を輸入すると、関税法等で処罰されます（税関「輸出入禁止・規制品目」）。主な分野は次のとおりです。
このほかにも、医薬品医療機器等法・植物防疫法・家畜伝染病予防法などで輸入が禁止されている物があります（同）。
商品づくりで気をつけたいのは、権利を侵害する物品です。OEM で他社のロゴや形を写した物は、この禁止に当たるおそれがあります。工場との契約で商標や意匠をどう扱うかは、中国の工場の探し方の「契約で決めておく」にまとめています。
関税関係以外の法令（他法令）で許可・承認等が要る貨物は、それを受けていることを税関に証明し、確認を受けなければ、輸入は許可されません（関税法第70条）。税関は、輸入を予定している品目が他法令に当たる場合は、あらかじめ主管の省庁に相談するよう勧めています（税関「輸出入禁止・規制品目」）。
| 法令 | 主な品目の例 | 税関で求められる物 |
|---|---|---|
| 食品衛生法 | 販売や営業で使う食品・添加物・器具・容器包装・乳幼児用おもちゃ | 輸入のたびに検疫所へ届け出て、届出済の書類を税関に出す（カスタムスアンサー1802） |
| ワシントン条約（輸入貿易管理令） | 絶滅のおそれのある動植物と、それを使ったコートなどの衣類・ハンドバッグ・ベルト・靴・細工品 | 輸出国の政府機関の輸出許可書や、経済産業省の輸入承認証など。通関できる税関官署が限られる（カスタムスアンサー1808） |
| 医薬品医療機器等法 | 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器など | 主管省庁の手続（カスタムスアンサー1801 の一覧表） |
| 火薬類取締法・高圧ガス保安法・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 | 火薬・高圧ガス・化学物質 | 主管省庁の手続（同） |
他法令の一覧表は、税関のカスタムスアンサー1801 に載っています（令和7年6月現在）。法令によっては、外国の政府機関等の証明が無いと許可・承認が受けられない物もあるため、前もって調べておく必要があります。なお、一覧の法令に当たるかどうかの照会には、税関は答えられないとしています。主管の省庁に確かめます（カスタムスアンサー1801）。
食器・容器・おもちゃの届出の流れは、食品衛生法の届出で詳しく扱っています。
税関の他法令の一覧表に載っていなくても、輸入した事業者に義務がかかる法律があります。税関で止まらないからといって、守らなくてよいわけではありません。
| 法律 | 対象 | 輸入した事業者の義務 |
|---|---|---|
| 電気用品安全法 | 電気用品 | 輸入事業の開始の日から30日以内の届出、技術基準への適合、自主検査と記録の保存、特定電気用品は適合性検査の証明書の保存、PSE の表示（関東経済産業局） |
| 電波法 | Wi-Fi・Bluetooth などの無線機器（例：ワイヤレスイヤホン・防犯カメラ） | 技適マークが付いているかを確かめる。技適マークが付いていない無線機を使うと、電波法違反になる場合がある（総務省） |
| 家庭用品品質表示法 | 衣類・家具・雑貨などの家庭用品 | 決められた品目を売る時の品質の表示（消費者庁） |
電気用品安全法は、税関の他法令の一覧表（カスタムスアンサー1801）には載っていません。海外の UL 認証を受けた物や CE マークの付いた物を輸入する場合でも、電気用品安全法の義務（技術基準への適合の確認など）は要ります（関東経済産業局「電気用品輸入事業者の皆様へ」）。詳しくはPSE（電気用品安全法）と家庭用品品質表示法へ。
BULKUL の品目ページには、品目ごとに「関税と、日本で売る時の決まり」の節を設けて、当たりそうな決まりを載せています。他法令に当たるかどうかは、主管の省庁に確かめます。食品・危険物・医薬品・化粧品は取り扱っておりません。
関税法は、麻薬や銃砲、偽造品、知的財産権を侵害する物品など13の分野の物の輸入を禁止しています（関税法第69条の11）。ほかに医薬品医療機器等法・植物防疫法・家畜伝染病予防法などでも輸入が禁止されている物があります。どの国から輸入する場合も同じです。
税関のカスタムスアンサー1801 に、他法令の一覧表（令和7年6月現在）が載っています。一覧の法令に当たるかどうかの照会に税関は答えられないため、主管の省庁に確かめます。
電気用品安全法は、税関の他法令の一覧表には載っていません。輸入した事業者が自分で、事業の開始から30日以内の届出、技術基準への適合、自主検査、表示などの義務を守ります。UL 認証や CE マークがあっても、この義務は要ります。