皿やカップ、カトラリー、調理道具、保存容器。食品に触れる品物を海外から仕入れて販売するときは、食品そのものと同じく、食品衛生法の輸入届出が必要です。届出をしていない品物は国内で販売できません。厚生労働省の案内をもとに、手続きの流れと準備を確かめます。
2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。
食品衛生法第27条は、販売の用に供し、または営業上使用する食品、添加物、器具、容器包装を輸入しようとする者は、その都度、厚生労働大臣に届け出なければならないと定めています。厚生労働省の案内では、対象となる「食品等」は食品、食品添加物、器具、容器包装、乳幼児用のおもちゃで、輸入届出を行わない食品等は、販売や営業上の使用ができないとされています。
この扱いは、輸入する量や輸送の形によって変わるものではない、とも明記されています。外国から届いた郵便物でも、販売や営業上使うものであれば届出が必要です。少量の仕入れでも、売るのであれば対象になると考えておくのが確かです。
食品衛生法第4条は、「器具」を、飲食器、割ぽう具その他、食品や添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受、摂取の用に供され、かつ食品や添加物に直接接触する機械、器具その他の物と定めています（農業と水産業で食品の採取に使うものは除きます）。「容器包装」は、食品や添加物を入れたり包んだりしている物で、授受のときにそのまま引き渡すものです。
カテゴリーの名前で判断するのではなく、使うときに食品へ直接触れるかどうかが分かれ目です。インテリアや雑貨として扱っている品物でも、皿として、器として使う品物であれば、この定義に照らして確かめておく必要があります。
厚生労働省が示す輸入手続の流れは、次の4段階です。
審査や検査の結果、法違反となった場合は、日本国内で販売できないため、輸入者が廃棄や積戻しなどの措置を行います。器具・容器包装の規格は「食品、添加物等の規格基準」（昭和34年厚生省告示第370号）の第3に定められており、規格基準がある品物では、試験成績書が届出の要になります。初めて輸入する場合は、届出予定または最寄りの検疫所の窓口で相談するよう案内されています。
審査で検査が必要と判断された場合の検査には、いくつかの種類があります。初回輸入時を含めて、国が輸入者に定期的な実施を指導する「指導検査（自主検査）」、国が年間計画にもとづいて検疫所で行う「モニタリング検査」、違反の可能性が高いと見込まれる品物に輸入の都度実施を命じる「検査命令」などです。検査命令は輸入者の費用負担で、適法と判断されるまで輸入は認められません。
一方で、手続きを早めるための制度も用意されています。
2018年に公布された食品衛生法等の改正により、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度が導入され、2020年6月1日に施行されました。経過措置は2025年5月31日に満了しています。政令で定める材質を使う場合に、ポジティブリストに個別に規格が定められた物質だけを使えるとする制度で、2025年6月1日時点の対象の材質は合成樹脂です。
プラスチック製の保存容器やカトラリーのように、合成樹脂を使う器具・容器包装では、使われている基材や添加剤がリストに載っているかを、工場から取り寄せる材料の情報で確かめることになります。なお、食品衛生基準の行政は2024年4月1日に厚生労働省から消費者庁へ移管されており、ポジティブリストの内容は消費者庁のページで公開されています。
BULKUL では、品物が食品衛生法の「器具」や「容器包装」に当たるかを仕入れ前に確かめ、材質の情報や試験成績書など、届出に必要な書類を工場とそろえます。合成樹脂を使う品物は、使用材料の情報を工場から取り寄せます。品物によっては電気用品安全法や表示の決まりも重なるため、品目ごとにまとめて確かめます。輸入届出そのものは輸入者が検疫所に行う手続きで、BULKUL は確認と準備のサポートを受け持ちます。
輸入でそろえる書類の全体は輸入に必要な書類の読み物に、費用の目安は輸入コスト試算にまとめています。料金は1品目2万円の着手金と、仕入れ額に応じた成功報酬です（料金）。ご相談はお問い合わせから受け付けています。
厚生労働省は、届出の扱いは輸入する量や輸送形態によって変わらないと案内しています。販売や営業上の使用を目的とするなら、量にかかわらず検疫所への輸入届出が必要です。
貨物を通関する場所を担当する検疫所の窓口に届け出ます。初めて輸入する場合は、届出予定または最寄りの検疫所の窓口に相談するよう、厚生労働省が案内しています。
初回輸入時に試験成績書を添えて届け出て問題がないと判断された品物は、「同一食品等の継続的輸入」の制度により、一定の期間、指導検査を省略できます。届出そのものは輸入の都度必要です。