コンセントにつなぐ家電や照明器具、電源装置などを輸入して日本で売るとき、避けて通れないのが電気用品安全法です。この法律では、品物を輸入した事業者が、国内で作る製造事業者と並んで義務を負います。経済産業省の案内をもとに、何を、いつまでに、だれがするのかを順に見ていきます。
2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。
電気用品安全法は、電気用品の製造、輸入、販売などを規制するとともに、民間事業者の自主的な安全確保の活動を促すことで、電気用品による危険と障害の発生を防ぐことを目的としています（法第1条）。
経済産業省の案内では、電気用品の製造または輸入の事業を行うには、国への事業届出、基準適合の確認、自主検査を行い、販売にあたっては、特定電気用品の場合の適合性検査の受検と、表示を行わなければならないとされています。一方、製造も輸入もせず販売だけを行う場合は、事業届出は不要で、表示を確かめたうえで販売します。海外の工場で作られた品物でも、自社で輸入して売るなら、これらの義務は自社に掛かるということです。
なお、届出ができるのは、日本国内に住む個人か、日本で会社法にもとづく登記をしている法人に限られます。日本に営業所を持たない海外の事業者は、日本における代表者を選任して登記している場合に限り、輸入事業の届出ができます。
対象になる「電気用品」は、一般電気工作物の部分となり、またはこれに接続して使う機械、器具、材料で、品目は政令で指定されています。経済産業省によると、全457品目のうち、構造や使い方から見て特に危険や障害の発生するおそれが多い116品目が「特定電気用品」、残りが「特定電気用品以外の電気用品」（341品目）です。
経済産業省の概要には、特定電気用品の例として電気温水器、電熱式・電動式おもちゃ、電気ポンプ、電気マッサージ器、自動販売機、直流電源装置が、特定電気用品以外の例として電気こたつ、電気がま、電気冷蔵庫、電気歯ブラシ、電気かみそり、電気スタンド、テレビジョン受信機、音響機器、リチウムイオン蓄電池などが挙がっています。
どちらに入るかで、必要な検査が変わります。仕入れを決める前に、品物が政令の品目に当たるか、当たるならどの区分かを確かめておくことが第一歩です。
電気用品の輸入の事業を行う者は、電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に経済産業大臣に届け出なければなりません。窓口は管轄の経済産業局等で、届出は無料です。一部の届出は、経済産業省の「保安ネット」でインターネット上から作成・提出できます。
気をつけたいのは「事業開始の日」の考え方です。経済産業省は、輸入の場合は品物が日本に移送された日をいうとしたうえで、事業のための準備行為や、社内での何らかの意思決定の日も含むと説明しています。初めての輸入が見えてきた段階で、届出の準備に入っておくのが安全です。
届出事項には、輸入する電気用品の区分や型式の区分のほか、輸入事業者の場合は、その電気用品の製造事業者の名称と住所、製造する工場の名称と所在地も含まれます。工場の正式な名称と所在地は、早めに書面でもらっておきたい情報です。届け出た内容が変わったときは変更届出、事業をやめるときは廃止届出も定められています。
届出事業者は、届け出た型式の電気用品を輸入するとき、国が定める技術上の基準に適合させなければなりません。あわせて、国が定めた方式で検査を行い、検査記録を作成し、検査の日から3年間保存する必要があります。
輸入する品物が特定電気用品であれば、さらに、販売するときまでに登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受けて、これを保存しなければなりません。
工場が「日本向け」とうたっていても、その言葉だけで基準への適合が示されるわけではありません。どの基準に照らして、どんな試験をした品物なのかを、記録として受け取れるかどうか。ここが輸入する側の実務の分かれ目になります。
届出と、基準適合・検査の義務を果たした届出事業者は、省令で定める方式の表示を品物に付けることができます。実際の表示には、PSEマークに加えて、製造事業者等の名称、定格電圧、定格消費電力などが入り、特定電気用品では登録検査機関のマークも表示されます。それ以外の場合は、だれもこの表示や紛らわしい表示を付けてはなりません。
そして、電気用品の製造、輸入、販売の事業を行う者は、この表示が付いていない電気用品を販売し、または販売の目的で陳列してはならない、とされています（法第27条）。表示を工場で付けてもらう場合は、事業者名や定格の書き方を、生産に入る前に工場と合わせておく必要があります。
品物が出回った後についても、経済産業大臣による報告の徴収や立入検査、基準に適合していない場合の改善命令、表示の禁止、危険の拡大を防ぐための回収などの命令が定められています。経済産業省は、義務を怠った場合には罰則が適用されるとも明記しています。
BULKUL では、仕入れを決める前に、品物が電気用品安全法の対象になるか、どの区分に当たるかを確かめ、届出に必要な工場の情報、試験の記録、表示の内容を工場とそろえます。品物によっては食品衛生法や表示の決まりなども重なるため、品目ごとにまとめて確かめます。事業届出そのものは輸入する事業者が行う手続きで、BULKUL は確認と準備のサポートを受け持ちます。
出荷前の品質の確かめ方は品質管理のページに、費用の目安は輸入コスト試算にまとめています。料金は1品目2万円の着手金と、仕入れ額に応じた成功報酬です（料金）。具体的な品物のご相談はお問い合わせからどうぞ。
経済産業省の案内では、製造や輸入の事業を行わず販売だけを行う場合は、事業届出は不要です。ただし、PSEマークなどの表示が付いていることを確かめて販売する必要があります。自社で輸入して販売する場合は、輸入事業者として届出が必要です。
事業開始の日から30日以内です。経済産業省は、輸入の場合の事業開始の日を品物が日本に移送された日としつつ、事業のための準備行為や社内での意思決定の日も含むと説明しています。早めに準備しておくのが安全です。
国が定めた方式で行った検査の記録は、検査の日から3年間保存する必要があります。特定電気用品の場合は、登録検査機関から交付される適合性証明書も保存します。