米中の貿易摩擦や新型コロナの流行で、仕入れ先の見直しが進みました（ジェトロ「日本や中国から ASEAN への生産移管進む」2025年3月）。ただ、中国の工場をすべて別の国に移すのは簡単ではありません。中国を残しながら、ほかの国にも仕入れ先を持つ「チャイナプラスワン」の考え方を、ジェトロの調査に沿って整理します。
2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。
チャイナプラスワン（China＋1）は、中国への集中にはリスクがあるとの懸念から広がったリスク分散の考え方で、中国から撤退するのではなく、ASEAN など他の国にも進出するという考え方です（経済産業省『通商白書2021』）。ジェトロの聞き取りでは、中国の人件費の高騰や景気の後退で需要が落ちていたところに米中の貿易摩擦が起き、かねて進めていたチャイナプラスワンの動きを加速させた、という企業が多かったとしています（ジェトロ「米中摩擦が組み替えるアジアのサプライチェーン」2020年4月）。
ジェトロの2019年度の調査では、生産の移管のうち、中国からベトナムへ移すケースが24.5％（一部の移管や予定を含む）と最も高く、移管先はベトナムとタイを中心に ASEAN が全体の6割を占めました（同）。
ジェトロの2024年度の調査では、アジア・オセアニアの日系企業4,295社のうち15.6％にあたる672社が、直近5年間（2019〜2024年）にほかの国・地域から生産の移管を受けたと答えました。ASEAN への移管元は日本と中国が多く、中国から移管と答えた企業は176社でした。業種の上位は、電気・電子機器部品、鉄・非鉄・金属、電気・電子機器、繊維・衣服、プラスチック製品です（ジェトロ「日本や中国から ASEAN への生産移管進む」2025年3月）。
日本の輸入に占める中国のシェアは、衣類や玩具ではすでにピークを過ぎ、家具も頭打ちとなっています。主な機械部品でも、中国からの輸入シェアが頭打ちか横ばいとなり、代わりにタイ・ベトナム・インドネシアなどのシェアが増えている様子が見られます。なお、2020年は、中国からの輸入シェアが一時的に上がっています（経済産業省『通商白書2021』）。
| 調査 | わかったこと |
|---|---|
| ジェトロ 2019年度 | 生産移管は中国→ベトナムが24.5％で最多。移管先の6割が ASEAN |
| ジェトロ 2024年度 | 4,295社の15.6％（672社）が生産移管を受けた。中国からの移管は176社 |
同じ2025年のレポートでは、新型コロナの流行で中国での生産や物流が止まった経験から、安定供給やリスク分散のために、中国以外にも供給の拠点を設ける動きが広がったとしています。一方で、ASEAN の裾野産業は育ちつつあるものの、まだ調達できない原材料・部品も多く、コスト競争力では中国にかなわない物もあるとも書いています（ジェトロ「日本や中国から ASEAN への生産移管進む」）。
中国の工場を残したまま、同じ品目を作れるほかの国の工場も持っておく。チャイナプラスワンは、仕入れ先をすべて移すことではなく、1か所に偏らないようにすることです。
国を変えると、日本に入る時の関税も変わることがあります。BULKUL の品目ページでは、品目ごとに、中国・ベトナム・タイ・インドネシアから輸入した場合の税率を並べた表を載せています。経済連携協定を使うと税率が下がる品目もあり、その場合は原産地証明書が必要です。国ごとの関税と協定はベトナムで作る・タイで作る・インドネシアで作るに、協定の使い方はRCEP と原産地証明に、税率の計算は輸入の関税の計算方法へ。
BULKUL は中国を中心に、ベトナム・タイ・インドネシアなども品目によってご相談いただけます。今の仕入れ先が1社や1か国に偏っている場合は、同じ品目を作れる別の地域・別の国の工場を探して比べます。
中国への集中にはリスクがあるとの懸念から広がったリスク分散の考え方で、中国から撤退するのではなく、ASEAN など他の国にも進出するという考え方です（経済産業省『通商白書2021』）。ジェトロの聞き取りでは、中国の人件費の高騰や米中の貿易摩擦をきっかけに、この動きを加速させた企業が多かったとしています。
ジェトロのレポートでは、ASEAN の裾野産業は育ちつつあるものの、まだ調達できない原材料・部品も多く、コスト競争力では中国にかなわない物もあるとしています。中国を残しながら、ほかの国にも仕入れ先を持つ形が考えられます。
中国を中心に、ベトナム・タイ・インドネシアなども、品目によってはご相談いただけます。