RCEPと原産地証明書：輸入の関税を協定の税率で下げるには

RCEP協定と、関税が下がる仕組み

RCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、2012年11月に交渉が始まり、2020年11月に署名、2022年1月に発効しました。税関の案内では、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピンが発効国、ミャンマーが未発効とされています。

税関は、RCEPの税率（特恵税率）を使って日本に輸入するための条件を、大きく3つに分けて示しています。その品物に特恵税率が設定されていること、締約国で生産された品物が協定上の原産品と認められること、そして必要な書類を準備して輸入申告のときに提出することです。加えて、輸送の途中で原産品としての資格を失っていないこと（積送基準）も求められます。

まず、品物にRCEPの税率があるかを確かめる

特恵税率が設定されているかは、品物のHS番号（6桁）と統計細分（3桁）から、税関の実行関税率表で確かめられます。表の税率が空欄であれば、その品物には特恵税率が設定されておらず、RCEPの税率は使えません。

RCEPには「関税率の差異（税率差）」という仕組みもあります。一部の品物では、日本に輸入するときの税率が、ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド、中国、韓国の3つに分かれていて、同じ品目でも相手国によって違う税率がかかります。税率差がある品物は、後で触れる「RCEP原産国」に対して設定された税率を確かめます。また、協定の税率より通常の税率のほうが低い品目もあり、税関はこれを「逆転現象」として案内しています。

HS番号の判断に迷うときは、申告予定の税関の関税鑑査官に問い合わせることができ、前もって照会して回答を受ける「事前教示制度」も用意されています。関税そのものの計算は輸入関税の読み物にまとめています。

「原産品」と認められる3つの型

協定上の原産品と認められるには、品物が次のどれかに当てはまる必要があります。一つの締約国で完全に得られた「完全生産品」、締約国の原産材料だけで作られた品物、そして附属書3Aの「品目別規則」を満たす品物です。締約国の外から来た部材を使う品物は、3つめの品目別規則で判断することになります。

品目別規則はHS番号ごとに決められていて、材料と完成品のあいだでHS番号が一定以上変わること（関税分類変更基準）などが要件になります。品目別規則を満たしていても、締約国での作業が軽微な工程や加工にとどまる場合は、原産品とは認められません。税関のサイトには品目別原産地規則の検索があり、品物ごとの規則を引けます。

実務では、工場から部材の一覧（どの材料をどこから仕入れ、どのHS番号に当たるか）を出してもらい、規則に照らして判定するのが出発点です。税関も、すべての材料が原産材料であることを示すより、品目別規則を満たすことを示すほうが証明の負担が軽い場合がある、と案内しています。

原産地を証明する4つの方法

日本に輸入するときの原産地の証明には、次の制度が使えます。

証明の方法	使える輸出国	輸入申告で出す書類
輸入者による自己申告	すべての締約国	原産品申告書・原産品申告明細書・関係書類
輸出者・生産者による自己申告	オーストラリア・ニュージーランド・韓国	原産品申告書・原産品申告明細書・関係書類
認定輸出者による原産地申告	すべての締約国	認定された輸出者が作る原産地申告
第三者証明	すべての締約国	輸出国の発給機関が出す原産地証明書

中国やベトナムから輸入する場合、輸出者・生産者による自己申告は使えません。選べるのは、工場などの輸出者・生産者が輸出国の発給機関に申請して原産地証明書を取る第三者証明、輸入者が自分で申告する方法、認定輸出者の制度です。第三者証明と認定輸出者の場合、通常の輸入申告書類に加えて出すのは原産地証明書や原産地申告だけで、追加の説明資料は求められません。輸入者の自己申告では、原産品申告書に加えて、明細書と、その内容を確かめられる契約書・価格表・総部品表・製造工程表などの関係書類が必要です。申告書類は英語で作ります。

どの方法でも、輸入者自身が品物を原産品と確認しておく必要がある、と税関は明記しています。証明書があるから安心、ではなく、中身を説明できる状態にしておくことが大切です。課税価格の総額が20万円以下なら原産地証明書などの提出を省略できますが、その場合も原産品であることの確認は必要です。

RCEP原産国と、輸送の経路

税率差がある品物には、協定のルールで決まる「RCEP原産国」に対する税率が適用されます。多くの場合は輸出国がRCEP原産国になりますが、品物によっては別の締約国になることがあり、税関は「RCEP原産国についてのご案内」の確認を求めています。RCEP原産国は、原産地証明書や原産品申告書に書く事項でもあります。

輸送の経路も見落とせません。輸出国から日本へ直接運ぶか、第三国を経由するならそこで加工をせず、税関の監督下に置かれている必要があります。直接運送でない貨物は、輸入申告のときに「運送要件証明書」（日本の輸入港までの通し船荷証券の写しなど）を出します（課税価格の総額が20万円以下の貨物は除きます）。積み替えのある経路を選ぶときは、この書類がそろうかを先に確かめておきます。

BULKUL でできること

BULKUL では、品物ごとに、RCEPなどの協定を使った場合の税率と、使わない場合との差額を出したうえで、工場側で原産地証明書を出す手順をそろえます。部材の仕入れ先やHS番号の整理を工場と進め、輸入申告に間に合う形で書類を準備するまでを、確認と準備のサポートとして受け持ちます。

輸入コスト試算では、品目と生産国を選ぶと協定の税率が自動で入り、通常の税率との差額も表示されます。料金は1品目2万円の着手金と、仕入れ額に応じた成功報酬です（料金）。仕入れから通関までまとめて任せたい場合は輸入代行を、書類と手配を中心に頼みたい場合は貿易代行をご覧ください。ご相談はお問い合わせから受け付けています。