輸入の手続きでは、税関に出す書類と、港で貨物を受け取るための書類が並行して動きます。どの書類を誰が用意し、何に使うのかを知っておくと、貨物が着いてから慌てずに済みます。税関とジェトロの公開資料をもとに整理します。
2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。
輸入申告は「輸入（納税）申告書」を税関長に出して行います。税関のカスタムスアンサー（1107）によると、申告書のほかに次の書類が必要です。
貨物の種類によっては、他法令の許可・承認証、特恵原産地証明書、減免税明細書が加わり、必要に応じてそのほかの資料を求められることもあります。
実際には、通関は税関長の許可を受けた通関業者に委託するのが一般的です。はじめて頼むときに委任状を出し、その後は貨物の到着に合わせて、運送書類・インボイス・パッキングリストなどの船積書類を遅れずに通関業者へ渡します（ジェトロ）。
インボイス（仕入書）は、品物の品名・数量・価格などを記載した書類で、品物の仕出国で作られたものをいいます（カスタムスアンサー1107）。輸入の関税は、支払う価格をもとにした課税価格に掛かるため、インボイスは税額の出発点になる書類です。品名が具体的か、単価・数量・合計が合っているかを、船積みの前に工場と確かめておくと、後の手戻りが減ります。
パッキングリスト（包装明細書）は、インボイスを補う書類です。貨物の個数や、梱包した後の重量・容積などを記載し、価格や決済の情報は通常書きません。インボイスとパッキングリストを1つの書類で兼ねることもあります（ジェトロ「通関業者に輸出通関を依頼する際の必要書類」）。インボイスの数量と箱の中身が食い違っていないかも、あわせて見ておきたいところです。
B/L（船荷証券）は、荷送人が品物を船積みするのと引き換えに船会社から受け取る本船貨物受領書です。荷受人にとっては、日本に着いた品物を船会社から受け取るために欠かせない有価証券です。海上運送状（Sea Waybill）は、荷送人と運送人の間で結ばれる運送契約書で、運送人が品物を引き受けた時点で作られます（カスタムスアンサー1107）。
貨物が着くと、船会社や代理店から到着の連絡（Arrival Notice）が届きます。B/Lを出し、未払いの運賃などを払うのと引き換えに、船会社から荷渡指示書（D/O）を受け取ります。輸入の許可が出たら、輸入許可書を示してD/Oを出し、保管料などを払って倉庫から貨物を引き取ります（ジェトロ「輸入通関手続きを輸入者本人が行う場合と通関業者に委託する場合の留意点」）。B/Lの原本が手元に届かなければ引き取りに進めないため、工場からの発送の段取りとあわせて確かめておくと安心です。
関税の課税価格は、支払う価格に、輸入港に着くまでの運賃・保険料その他の運送に関する費用を加えて計算します（カスタムスアンサー1403）。運賃明細書と保険料明細書は、その額を示す書類です。FOBで買った場合、海上運賃と保険料はインボイスの価格に含まれていないため、これらの明細が課税価格を組み立てるもとになります。
契約書と価格表も、1107の一覧に挙がっている書類です。取引の条件や価格がインボイスと食い違っていないか、そろえて保管しておきます。課税価格の考え方は関税の計算方法と関税率の調べ方で詳しく扱っています。
植物防疫法など、関税関係以外の法令で許可や承認が要る貨物は、その許可・承認証を出します（カスタムスアンサー1107）。ジェトロは、販売に免許や許可が要るもの、規格基準があり検査が要るもの、定められた表示がないと販売できないものなど、国内の法律による規制がある品目もあるとして、事前の調査を勧めています。
EPAなどの低い税率を使う場合は、原産地を示す書類が要ります。RCEPでは、輸出国の発給機関が出す原産地証明書のほか、輸入者などが作る原産品申告書（原産品申告明細書や関係書類とあわせて提出）といった方法があり、相手国によって使える方法が異なります。課税価格の総額が20万円以下なら、これらの提出を省略できます（税関 原産地規則ポータル）。詳しくはRCEPの原産地の考え方をご覧ください。
業として輸入する場合は、帳簿と書類の保存が義務づけられています。契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表などの書類は、輸入許可の日の翌日から5年間。品名・数量・価格・仕出人・輸入許可年月日・許可書の番号を記した帳簿は7年間です。メールなどで取引情報をやり取りした電子取引のデータも、5年間の保存が求められます（カスタムスアンサー1117）。
帳簿と書類は、輸入許可書の番号などで対応がわかるように整理しておく必要があります。品目ごと、輸入ごとにまとめておくと、後から原価を確かめるときにも役立ちます。
BULKUL では、工場とのやり取りの中でインボイスやパッキングリストなど書類の準備をサポートし、通関と国内配送は提携する物流会社と手配します。お引き受けする範囲は輸入代行と貿易代行のページでご案内しています。工場の調査・商談・物流の手配が料金表の範囲です（料金）。
書類がそろう前に費用の見当をつけたいときは、輸入コスト試算で品目と国を選ぶと、関税率が自動で入り、物流費・消費税・報酬を含めた日本着の1個あたりの目安が出ます。輸入後の原価は、BATNA T2B（月3万円から）で送金と為替、物流費を按分した商品ごとに管理できます。ご相談はお問い合わせから承ります。
B/Lは、荷受人が日本に着いた品物を船会社から受け取るために欠かせない有価証券です。海上運送状は、荷送人と運送人の間の運送契約書で、運送人が品物を引き受けた時点で作られます。
特恵税率やEPA税率など、原産地を条件とする低い税率を使うときです。RCEPでは原産地証明書のほか原産品申告書などの方法があり、課税価格の総額が20万円以下なら提出を省略できます。
業として輸入する場合、契約書・仕入書・運賃明細書などの書類は輸入許可の日の翌日から5年間、帳簿は7年間の保存が必要です。電子取引のデータも5年間保存します。