業務用の設備や機械は、値段より前に「日本で動かせるか・置けるか・使ってよいか」を確かめる必要があります。電気の種類、日本の決まり、搬入の経路まで、工場に見積もりを頼む前に見ておく項目を、法令と役所の説明に沿ってまとめました。
2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。
家具や雑貨と違い、設備や機械は「届いたのに動かせない」「置けない」が起こります。電気の種類が合わない、搬入口を通らない、床が重さに耐えない、日本の決まりで使えない、といった行き違いです。工場に見積もりを頼む前に、下の8つを順に確かめておくと、後からの作り直しや追加の費用を減らせます。
このページの最後に、同じ項目を1枚にまとめた仕様書のひな形(Excel・34項目)を置いています。
日本の電気は、地域で周波数が違います。中部電力の説明では、静岡県の富士川と新潟県の糸魚川あたりを境に、東側は50ヘルツ、西側は60ヘルツの電気が送られています。機器に「50/60Hz」と表示があれば全国で使えますが、片方だけの表示の物は、使える地域が限られます。境目の近くには、同じ電力会社の区域でも50ヘルツの地区があります。
電圧は、電気事業法施行規則で標準電圧100ボルトと200ボルトの維持すべき値が定められています。モーターなどの動力を使う商店や工場向けには、標準電圧200ボルト・三相3線式で電気を届ける契約(東京電力エナジーパートナーの「低圧電力」など)があります。海外で使われる電気は、電圧も周波数も日本と同じとは限りません。単相100V・単相200V・三相200V のどれで、50Hz か 60Hz かを、見積もりの最初に工場へ伝えます。建物にその電気が来ているかは、電気工事の会社に確かめます。
電気用品安全法の対象の品目を輸入して売る事業者は、事業の届出、技術基準への適合の確認、検査、PSE の表示が要ります。経済産業省の概要では、特に危険の多い「特定電気用品」は116品目で、例として電気マッサージ器・自動販売機・直流電源装置などが挙がっています。対象かどうかは品目ごとに決まるので、工場に仕様を出す前に確かめます。くわしくは 電気製品の輸入とPSE にまとめています。
Wi-Fi・Bluetooth・無線のリモコンなど、電波を出す部品のある機械は、電波法の技術基準にかかわります。総務省の説明では、技適マークは電波法令の技術基準に適合している無線機であることを証明するマークで、付いていない無線機を使うと電波法違反になる場合があります。海外向けの型のままでは技適マークが無いことがあるので、無線の部品の有無と、技適を取った部品に替えられるかを工場に聞きます。
職場で使う機械には、労働安全衛生法の決まりがあります。大きく3つです。
| 区分と決まり | 機械の例(条文に挙がる名前) |
|---|---|
| 特定機械等(法第37条・施行令第12条) 特に危険な機械。製造に都道府県労働局長の許可が要る | ボイラー、第一種圧力容器、つり上げ荷重3トン以上のクレーン、積載荷重1トン以上のエレベーター、ゴンドラ |
| 規格や安全装置が要る機械(法第42条・別表第二・施行令第13条) 厚生労働大臣が定める規格か安全装置を備えなければ、譲渡・貸与・設置ができない | 動力により駆動されるプレス機械、プレス機械又はシャーの安全装置、防爆構造電気機械器具、研削盤、フォークリフト、木材加工用丸のこ盤、作業床の高さ2メートル以上の高所作業車 |
| 動力で動く機械の全般(法第43条) 作動部分の突起物や、動力を伝える部分に防護の措置が無い物は、譲渡・貸与や、そのための展示ができない | 動力を伝える部分(条文では「動力伝導部分」)に覆いなどの措置が無い機械 |
海外の工場の標準の仕様は、日本の規格に合っているとは限りません。上の表に当たりそうな機械は、どの規格に合わせるかを、発注の前に決めます。
このほか、厚生労働省の「機械の包括的な安全基準に関する指針」は、機械の設計・製造・改造・輸入を行う者に、危険の洗い出し(リスクアセスメント)と、譲り渡す相手への「使用上の情報」の提供を求めています。労働安全衛生規則第24条の13は、機械を譲渡・貸与する者に、危険な箇所や作業などを文書で相手の事業者に知らせるよう努めることを定めています(努力義務)。主に一般の消費者が生活で使う物は対象になりません。輸入した機械を取引先に納める会社は、工場から危険な箇所と残る危険の資料をもらっておくと、この通知に使えます。
海外の機械は、国内に部品の在庫が無いことがあります。消耗する部品(ベルト・刃・フィルター・パッキンなど)の型番の一覧をもらい、最初の出荷に一緒に入れる数を決めます。保証は、期間に加えて、部品だけを送るのか、修理の人が来るのか、送料をどちらが持つのかまで書面にします。部品を供給する年数も聞いておきます。
機械は木枠やパレットで梱包されることが多く、木材の梱包材には植物検疫の決まりがあります(木製梱包材の植物検疫とISPM15)。梱包した後の寸法と重さを工場に出してもらい、コンテナに入るか、何本要るかを確かめます(海上コンテナの寸法と積める量)。長い物や重い物には、屋根や側面の無いコンテナ(フラット・ラック・コンテナなど)を使う場合があります。
納品先では、搬入口・廊下・エレベーターの幅と高さ、エレベーターに積める重さを測ります。コンテナから下ろすのに、フォークリフトやクレーンが要るかも決めておきます。
床の強さも確かめます。建築基準法施行令第85条は、床の構造計算に使える積載荷重の値として、事務室と店舗の売場に1平方メートルあたり2,900ニュートン、住宅の居室に1,800ニュートンを挙げています(2,900ニュートンは、およそ300キログラムの重さに当たります)。これは設計の計算に使える値で、いまある建物の床がどこまで耐えるかを示す数ではありません。重い機械を置く時は、建物の設計者か管理会社に、置く場所の床の耐荷重を確かめます。
機械は、出荷の前に工場で動かして確かめます。寸法・動作・外観・付属品の数・銘板と表示を、立ち会いか写真と動画で見ます。直してから出荷するのか、値引きにするのかを、発注の前に決めておきます。抜き取りで検品する数の考え方は 出荷前検査とAQL にあります。
上の8つを、工場に渡せる1枚の表にしました。分かる所だけ埋めて、BULKUL にお送りください。空欄があっても構いません。
| 項目 | 記入の手がかり |
|---|---|
| 1. 基本 | |
| 品名・型式 | 工場の型番があれば型番も |
| 用途と使う場所 | 例:ジムのフロア・工場の中・屋外 |
| 台数 | 1回目の数と、年間の見込み |
| 希望の納期 | 開業日・稼働日が決まっていれば日付 |
| 納品先 | 住所・何階か・搬入口の場所 |
| 2. 仕様 | |
| 外寸(幅×奥行×高さ) | 単位は mm。動く部分を伸ばした時の寸法も |
| 重さ | 本体の重さ(kg) |
| 能力・処理量 | 例:1時間あたりの処理量・耐荷重・出力 |
| 材質・仕上げ・色 | 塗装の色番号・ステンレスの種類など |
| ロゴ・銘板 | 入れる場所・データの有無 |
| 3. 電気 | |
| 電圧 | 単相100V/単相200V/三相200V のどれか |
| 周波数 | 50Hz(東日本)/60Hz(西日本)/両方で使える |
| 消費電力・電流 | kW と A。ブレーカーの容量に合うか |
| プラグの形・コードの長さ | 日本の形のプラグか、端子台への直結か |
| 4. 安全と決まり | |
| 電気用品安全法(PSE) | 対象の品目か。対象なら、だれが届出と検査をするか |
| 無線の有無(技適) | Wi-Fi・Bluetooth・リモコンなど電波を出す部品があるか |
| 労働安全衛生法の規格 | 規格や安全装置が決められた機械か(プレス・研削盤・フォークリフトなど) |
| 安全装置・覆い | 非常停止・動く部分の覆い・インターロック |
| 取扱説明書と表示の言語 | 日本語の説明書・注意の表示・銘板 |
| 5. 付属と保守 | |
| 付属品 | 工具・アタッチメント・ソフト |
| 予備の部品・消耗品 | 最初に一緒に入れる数。型番の一覧 |
| 保証 | 期間と範囲。部品だけか、修理も含むか |
| 故障の時 | 連絡先・部品が届くまでの日数・部品を供給する年数 |
| 6. 梱包と輸送 | |
| 梱包の方法 | 木枠・パレット・段ボール。防錆・防湿 |
| 木製梱包材の処理 | 国際基準(ISPM No.15)の処理と表示 |
| 梱包後の寸法と重さ | 1箱ごと。コンテナの扉を通るか |
| 取引の条件 | FOB・EXW など。出荷の港 |
| 7. 搬入と据え付け | |
| 搬入の経路 | 搬入口・廊下・エレベーターの幅と高さ、積める重さ |
| 床の強さ | 置く場所の床が、機械の重さに耐えるか |
| 荷下ろし | フォークリフト・クレーン・人の手のどれか。だれが手配するか |
| 組み立て・試運転 | 工場の技術者が来るか、動画と説明書で自分で行うか |
| 8. 検品 | |
| 検品の時期 | 出荷前に工場で。立ち会いか、写真と動画か |
| 確かめる項目 | 寸法・動作・外観・付属品の数・銘板と表示 |
| 合格の基準 | 直してから出荷するか、値引きにするかを先に決める |
このページは、決まりの入口を示すものです。品目ごとにどの決まりに当たるかは、仕様で変わります。輸入・販売の前に、必要な届出や表示を BULKUL が確認します。
そのままでは動かないことがあります。日本は地域で周波数が違い(東側は50ヘルツ、西側は60ヘルツ)、動力向けの電気は標準電圧200ボルトの三相3線式です。単相100V・単相200V・三相200V のどれで、50Hz か 60Hz かを、見積もりの最初に工場へ伝えます。
あります。労働安全衛生法第42条は、プレス機械・研削盤・フォークリフトなど政令で定める機械について、厚生労働大臣が定める規格か安全装置を備えなければ、譲渡・貸与・設置ができないと定めています。ボイラーやつり上げ荷重3トン以上のクレーンなどの特定機械等は、製造に都道府県労働局長の許可が要ります。
建物の設計者か管理会社に、置く場所の床の耐荷重を確かめます。建築基準法施行令第85条が床の構造計算に使える値として挙げるのは、事務室と店舗の売場で1平方メートルあたり2,900ニュートン(およそ300キログラム)ですが、これは設計の計算に使える値で、いまある床の強さそのものではありません。
空欄があっても相談できます。ひな形(Excel・34項目)の分かる所だけ埋めてお送りください。足りない所は、BULKUL が工場とのやり取りの中で一緒に決めていきます。