モバイルバッテリーや蓄電池を海外の工場から仕入れる時、ほかの電池と違って、リチウムイオン蓄電池には電気用品安全法の決まりがかかります。だれが輸入事業者として義務を負うのか、電池を入れた製品はどうなるのかを、経済産業省とジェトロの資料に沿って整理します。
2026年11月時点の内容です。制度は変わることがあります。最新の情報は出典をご確認ください。
電池のうち、リチウムイオン蓄電池（リチウムイオン単電池からなる組電池）は、体積エネルギー密度が高く、発煙や発熱で大きな事故につながる恐れがあるため、電気用品安全法の規制の対象です。また、危険物として輸送の規制があります。リチウムイオン蓄電池を除けば、電池の輸入と販売に特別な法規制はありません（ジェトロ「電池の輸入手続き：日本」）。
電気用品安全法の対象になるリチウムイオン蓄電池は、単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400ワット時毎リットル以上の物です。自動車用・原動機付自転車用・医療用・産業用の物は、ほかの法律で規制されているため、電気用品安全法の対象から外れます（同）。手元の製品がどれに当たるかは、品目ごとに経済産業省の資料で確かめます。
経済産業省の FAQ では、リチウムイオン蓄電池を製造・輸入する者の義務を次のように示しています（経済産業省「リチウムイオン蓄電池に関する FAQ」Q1）。
| 義務 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 届出 | 製造・輸入の事業を届け出る | 電気用品安全法第3条 |
| 技術基準と検査 | 技術基準への適合を確かめ、外観と出力電圧の全数検査をして記録を作り、検査の日から3年間保存する | 同第8条 |
| 表示と販売 | PSE マークと届出事業者名の表示が無い物は、販売も、販売の目的での陳列もできない | 同第27条 |
届出・検査・表示の手続きの全体は、電気製品の輸入とPSEで詳しく扱っています。
経済産業省は、「輸入」を電気用品を国内に移送する行為とし、通関手続きなどを単に代行するだけでは輸入にならないとしています。ただし、輸入代行であっても、輸入品を国内に供給する事業を行っている場合は輸入事業者になります（同 Q3）。
BULKUL にご依頼いただく場合、輸入者（名義）はお客様の会社で、BULKUL は手配を代行します。そのため、電気用品安全法の届出・検査・表示の義務は、輸入事業者としてお客様の会社が負います。
機器そのものが電気用品安全法の対象かどうかは、機器ごとに変わります。経済産業省の FAQ では、リチウムイオン蓄電池を電源とする直流機器のハンディファンは対象外で、同梱する蓄電池や充電用の AC アダプターは対象としています（同 Q6）。
リチウム電池は危険物として輸送の規制があります。航空では、2025年1月1日に国際航空運送協会（IATA）の危険物規則書の第66版が発効し、リチウム電池の輸送規則の一部が変わりました（ジェトロ「電池の輸入手続き：日本」）。運び方は、電池の種類と量に合わせて物流会社と確かめます。
小形二次電池（充電して繰り返し使える電池）は、資源有効利用促進法により2001年4月から、小形二次電池のメーカーと、それを使う機器のメーカーに、回収とリサイクルが義務付けられています。リチウムイオン電池も対象です（同）。
リチウムイオン蓄電池は、関税の分類では 8507.60 に当たり、BULKUL の品目ページのモバイルバッテリーと家庭用蓄電池は、通常の税率も中国からの税率も無税です。実際の分類は、製品の形と用途で変わります（HSコードの調べ方）。
BULKUL は、品目ごとに日本で売るための決まりを発注の前に確かめ、必要な書類を工場とそろえます。電気用品安全法の届出と表示は、輸入事業者であるお客様の会社の名前で行います。
リチウムイオン蓄電池を製造・輸入する者は、電気用品安全法第3条の届出義務を負います。あわせて、技術基準への適合の確認、全数検査と記録の保存、PSE マークと届出事業者名の表示が求められます。
経済産業省は、通関手続きなどを単に代行するだけでは輸入にならないとしています。BULKUL にご依頼いただく場合、輸入者（名義）はお客様の会社なので、届出・検査・表示の義務はお客様の会社が負います。
リチウムイオン蓄電池が機器に装着された状態での輸入・販売は、その機器の輸入・販売に当たります。機器と同梱して輸入する場合は、輸入事業の届出が要ります。