FTA・EPA とは：違いと、輸入の関税が協定で下がる仕組み

FTA と EPA の違い

FTA は、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。EPA は、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定です（外務省「我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組」）。

つまり EPA は、FTA の関税の削減・撤廃を含みながら、より広い分野を扱う協定です。日本は当初から、より幅広い分野を含む EPA を推進してきました（同）。

	FTA（自由貿易協定）	EPA（経済連携協定）
目的	物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃する	貿易の自由化に加え、幅広い経済関係を強化する
扱う分野	関税・サービス貿易の障壁	関税・サービス貿易に加え、投資・人の移動・知的財産の保護・競争政策のルール作り・協力

世界の FTA の数

ジェトロによると、FTA（自由貿易協定）は、2か国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当などの貿易制限的な措置を、一定の期間内に撤廃あるいは削減することを定めた協定です。世界には約380の FTA（EPA を含む）があり、2国間の協定と、数か国による地域の協定が重なり合っています（ジェトロ「FTA の潮流と日本」）。近年の FTA の多くは、関税やサービス貿易の自由化だけでなく、投資や知的財産権など幅広い分野をカバーしているとされています（同）。

RCEP：中国・ASEAN からの輸入に関わる協定

海外の工場から仕入れる時に関わりの深い協定の一つが、RCEP（地域的な包括的経済連携）協定です。税関の案内では、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピンが発効国、ミャンマーが未発効国とされています（税関「RCEP協定の原産地規則」）。BULKUL の品目ページで税率を並べている中国・ベトナム・タイ・インドネシアは、いずれも RCEP の発効国です。

協定で関税が下がる仕組み

協定を使うと、通常の税率より低い税率（特恵税率）で輸入できる品目があります。ただし、自動的に下がるわけではありません。RCEP の税率で日本に輸入するには、その品物に特恵税率が設定されていること、締約国で生産された品物が協定上の「原産品」と認められること、必要な書類をそろえて輸入申告の時に出すことが求められます（税関「RCEP協定の原産地規則」）。条件と書類の詳しい説明は、RCEPと原産地証明書にまとめています。

日本の協定ごとの原産地規則は、税関の「EPA・原産地規則ポータル」から調べられます。

品目ページの税率の見方

BULKUL の品目ページには、品目ごとに、通常の税率と、中国・ベトナム・タイ・インドネシアから経済連携協定を使った場合のいちばん低い税率を並べた表を載せています。例えば磁器タイルは、通常の税率が1.7%で、中国から RCEP を使った場合は1%です。品目ごとの税率は、関税率の一覧で102品目を並べて見られます。ベトナム・タイ・インドネシアからの税率は、ベトナムで作る・タイで作る・インドネシアで作るにまとめています。

BULKUL でできること

RCEP などの経済連携協定を使うと、品目によっては関税が下がります。その場合は原産地証明書が必要です。BULKUL は、品目ごとの国別の税率を見て、協定の税率を使えるかを発注の前に確かめ、必要な書類を工場とそろえます。

品目ごとの関税率を見る